空売りファンドについて

空売りファンドがSMCに対して空売りレポートを出したそうだ

調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがSMCに対してネガティブなレポートをリリースしたことが判明。レポートでは、「連結及び非連結子会社間取引、非開示の関連者間取引、及び子会社の連結外しその他の疑わしい手法により、SMCは、売上、棚卸資産及び現預金残高の過大計上、及び事業についての窮状を覆い隠してきたと考える」などと指摘し、「結果として、我々はSMCは大規模な棚卸資産の償却の計上及び大幅な財務諸表の修正を余儀なくされると予想する」としている。


外資ファンドの空売り推奨が当たるかどうかはともかく、外資ファンドが空売りの根拠としている「日本の会計に対する不信感」、これは軽視するべきではないだろう。以下、その根拠を述べる

・貸借対照表における「資産」とは何か?
貸借対照表の資産の分類として「流動資産」、「固定資産」という分類方法もあるが、一方で貨幣的価値を持つのかそれとも費用的な資産なのかという観点で「貨幣的資産」と「費用性資産」に分類することもある。このとき、「費用性資産」というのは大雑把に言って「減価償却や事業を推進することを通じて貨幣的資産に変換する必要がある資産」だ
例えば、土地や建物は減価償却をすることで貨幣的資産に転換するし、棚卸資産や商品は売上を通じて貨幣的産に変換する

・株式投資をする上の「貨幣的資産」と「費用性資産」で資産を分類することの重要性
株式投資をする上で大切なのは資産を「貨幣的資産」と「費用性資産」で分類するという観点を持つことだ
そのうえで、「費用性資産」に分類された資産が本当に事業の利益に貢献しているか、計上された資産が本当にそれだけの価値があるか吟味する必要がある。
「費用性資産」の吟味を怠ると、昨今の東芝のようにある日突然、巨額の減損が発生して株価暴落のリスクを負うことになる

・日本の会計制度の問題
企業の貸借対照表に計上する資産の妥当性は本来、企業の会計を監査する会計事務所が担保する必要があるが、その会計の妥当性に疑義が生じる場合がある。
なぜなら、日本の場合その会計事務所は監査される企業によって指名されるからだ。
会計事務所はクライアントでもある監査企業に対して甘く監査する誘因がある。
財務諸表論によれば会計は保守的に行う必要があるが、日本の場合、それがなされていない。
そこに空売りファンドは目をつけるわけだ

・私の考え
私も考えの根っこは空売りファンドと同じで日本の会計制度、そのものに疑問を持っている
なので、買いポジションはあまり引っ張らずほどほどのところで利益を確定し、会計不正が発覚したらその企業の銘柄を即空売りする。
この場合、空売りは相当の確率でうまくいく
なぜなら、日本人投資家は会計不正に対する認識が甘く、下落した当日は思ったほど株価が下がらないからだ

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by evergreen_1997 | 2017-01-01 21:48 | 投資に関する個人的な考え